―第3部「政策不況」―
本間正明： 皆さんと同じように、すべて腹が立っているような部分があるのですが、この流れの中で愚民化政策、国民を馬鹿にしている政策がずっと続いているんですね。
ミートホープとか吉兆の問題は確かに偽っていますから大変な問題があるのですが、消費期限を何で官が決めなきゃいけないんですか、規制をしなきゃいけないのですか。昔は、「ちょっとおかしいな」とか言って、自分で判断するとか、そういうことがあったんですよね。あらゆる安全安心を官でやらなければいけないというのは、国民が注意義務を全く持っていなくて、そして判断能力がないということを前提にして、それが規制強化を生み出しているのです。
例えば……
銀行とか証券会社に行ったらおわかりですよ。1時間半、2時間ぐらいかけて、専門家と称する人たちから苦痛を受けて訳のわからないレクチャーを受けなければ金融取り引きできないなどというのは、やはりおかしいですよ。
全部、政策不況ですよ。リスクをとって、消費者あるいは金融取り引きに対する国民の能力を上げていくという方向性の改革をしていかなければならない のに、サプライサイドに対する制約、あるいは供給者である金融機関に対するペナルティを含めての規制強化。これはやはり方向性としては全く間違った形で、 大きな権力ある政府をつくる方向にいっている。それが私は非常に腹が立っています。
木村剛： 今ちょうど、本間先生から金商法のお話がありました。ある証 券会社では、70歳以上の方は奥さんの判子がないと投資信託が買えないそうですね。ということは、福田総理は1人では買えないんですね。そういう人を首相 にしておいていいのか、そういう根本的な議論が欠けている。そういう変な規制がたくさんできている。
官製不況、あるいは政策不況というお話がありましたけれど、野村先生に敬意を表するわけではないのですが、私はコンプライアンス不況だと本当に思い ます。貸し金業法の改悪で資金が止まりました。中小企業に貸す金融機関はほとんどありません。建築基準法の改悪で国内需要も止まりました。証券取引法の改 悪で資本も止まりました。どうしろというのですか、これは人災です。この人災の責任を誰かとるべきですね。
残念ながら「景気がいい」というマスコミ報道は嘘です、悪いです。国内の消費のマーケットで前年同期伸ばしている会社がどれだけありますか。伸びて いるのは全部海外ですよ。だから国内にしか職場のない、国内にしかビジネスのない中小企業、零細企業で「景気がいい」などという経営者はほとんどいませ ん。その現実を直視したうえで、本当は政策を立てなければいけないにも関わらず、コンプライアンス不況にしてしまった。これは本当に罪が思いと思います。
※この記事は、2008年1月4日にアカデミーヒルズで開催したパネルディスカッション「政治経済の混迷を斬る ～“竹中チーム”再結集～ at アカデミーヒルズ」の全文掲載です。全29章中の第24章に当たります。
※当日使用した資料は、「チーム・ポリシーウォッチ」のサイトで公開されています。
【購読無料】アカデミーヒルズで開催する講座の最新情報をメールでお知らせします。
| 固定リンク
