米倉誠一郎： 先程の格差論に戻りますが、以前、竹中研究会で「消費税はイギリスは19％だから、日本も消費税は10％ぐらいいくんだろうな」という話が出ました。
消費税はお金持ちも貧しい人も一律にかかるから、貧しい人には不利になる。そうしたら「例えば、年収200万円以下の人には、年末に消費税分の20万円を還付してしまえばいい」という意見が出ました。これは素晴らしくシンプルで、いいアイディアだと僕は思います。
低所得者は消費税がゼロになる。その代わり……
（消費税は）補足率が高いから、税金を払わない人は減る。なぜ、こうした非常にシンプルでリーズナブルな考え方にならないんでしょうね。
竹中平蔵： これは技術の話でね、さまざまな議論が可能です。例え ば、「非累進的な食料品は消費税の対象から除くべき」という議論は実際にあるわけです。「じゃあ、食料品の定義はなにか、キャビアもそうなのか」という議 論になる。「では、定額で固定したほうがいい」と。これはもう技術論ですから、いくらでも知恵が出せる話だと思うんですね。
むしろ、「私たちは将来どのぐらい税金を払う必要があるのか」という大枠の議論をしなければなりません。高い公共サービスを求めれば高い負担をしな ければいけないし、自助自立型で低い公共サービスでいいのであれば税負担も低くなる。我々はどちらを選択するのか、大枠の議論を先にして、そのうえで技術 論をしないといけないです。
米倉誠一郎： なるほどね。どういう国をつくるのか。小さな政府なのか、大きな政府なのかを国民が議論する。こうした根源的な議論をしなければいけない。東京をどうするかも同じでしょうね。しかし、それを待っていたら永久に解決しないような気もします。
六本木ヒルズや東京ミッドタウンができ、お互いに関係性を探りながら、また新しい創発が生まれていく。そして、こういうムーヴメントに皆が乗っかってくることで東京の街が変わっていく……。実際はそんな形がいいんじゃないでしょうか。
ただ、郊外のようにそうしたムーブメントが起こりにくいところ、駄目なところはやはりしばらく放っておくことでしょうか。
竹中平蔵： そういうこともあるでしょうね。
私は素人なので、逆に教えて欲しいんですけれども。ここ数年で東京の開発はすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後どのぐらい出てくるんでしょうか。
ひとつは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。ところが、郵政はこれまで法律で定められたこと以外はできなかった。東京駅前の一 等地にありながら東京中央郵便局の有効利用できないのは、郵便と貯金と簡保しかやっちゃいけないからです。不動産事業はできなかった。
しかし、民営化すればそれができるようになる。日本全国にもっと有効活用できる施設がたくさんある。ちなみに、私の地元、和歌山の中央郵便局はお城 の天守閣が一番きれいに見えるところにあるんですよ。これらの再生や活用も日本の都市を良くする1つのきっかけになるんじゃないかと期待しているんです が、どうでしょう。
隈研吾： 郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。郵便制 度が確立したのは20世紀初頭ですが、この頃の建物はグレードがいい。これは世界共通です。だから、その頃の郵便局の建物をホテルにした例ってすごく多い ですよ。高級ホテルにぴったりなんですよね。日本でもそれができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね。
米倉誠一郎： 東京中央郵便局が高級ホテル？ 制服もそのまま使えますね（笑）。議員宿舎だって本当はもっとおもしろくできたはず。大学の建物や大蔵省の施設もありますね。日銀の建物もホテルにぴったりじゃないですか？ 東京を変えるリソースはまだまだいろいろなところにあるはずです。
さて、話は広範囲に及びましたが、東京は今、大きなチャンスを迎えている。課題も多いけれど、リソースもたくさんあることがわかりました。それをどう活かすかが、今、私たち一人ひとりに問われています。
（この記事は、2007年5月16日にアカデミーヒルズで開催したパネルディスカッション「これからの東京 ～ビジネスと感性が融合する都市像～」（第38期アーク都市塾オープニング記念セミナー）の全文掲載です。全16章あり、そのうちの第16章に当たります）
【購読無料】アカデミーヒルズで開催する講座の最新情報をメールでお知らせします。詳しくはこちら >>
| 固定リンク
